自動車保険 見積もりのあたたかいサービス

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規制緩和によって競争を促進し、経済効率を引き上げ、消費者の利益を増進するとはいわれていますが、諸外国の経験が教えるところによれば、規制緩和の後には合併活動が盛んになり、企業集中が進みます。 また規制緩和によって参入障壁が取り払われ、新規企業の参入が起こっても、既存企業の有する優位性が競争を阻害する要因になります。
とすれば、新たなる規制が、規制緩和と並行して、あるいは規制緩和の後で、再び必要とされるようになる事態が到来する可能性もあります。 何よりも問題なのは、(新保険業法のもとにおける規制緩和による消費者、保険加入者の利益の確保増進については、事実上、何ら保証がなされていない点です。
大災害の発生、保険資金の投資運用の失敗などに際しての保険会社の保険金支払い能力の程度を判断する基準としてのソルベンシ・マージン基準の導入、保険会社の経営危機に備えての保険契約者保護基金の新設などの新しい保険加入者保護の試みも見られますが、これらは、保険会社が保険加入者に対して当然果たすべき責任を果たすための制度であり、積極的な意味での消費者、保険加入者の利益の増進とはいえません。 ソルベンシー・マージンとは、保険会社が将来の保険金支払いなどのために積み立てておく責任準備金を超えて保有している支払い余力のことです。
ソルベンシー・マージンは、大災害の発生によって保険金支払いが予測を上回るほどの巨額に達したり、保険資金の投資運用に失敗したりした場合に、保険会社がどの程度の保険金支払い能力を確保しているかの判断材料になります。 保険会社の経営の健全性を示す指標のーつとして、(新)保険業法に基づいて本格的に導入されたのがソルベンシー・マージン基準で保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに相当する額」を分母とし保険会社の資本、基金、準備金等の合計額」を分子とする百分率で示されます。
保険会社は、この分母と分子を所定の方式に従って計算し、大蔵大臣に事業年度ごとに提出しなければなりません。 ゾルベンシー・マージン基準は、保険会社の経営の健全性を判断する指標として絶対的なものではなく、当面は監督当局以外には開示されませんが、アメリカでは閲覧可能です。
消費者から見た保険産業の課題と展望崩壊が保険業界に与えた影響を過小に評価していたきらいがあります。 そのせいか、保険会社の業務範囲などについては、外貨建てローン、債務保証、私募債の斡旋、社債の受託、公共債ディーリング、私募の取り扱い、証券化関連商品の取り扱い、海外現地法人の業務範囲の多様化および弾力化、フィナンシヤル・プランニング・サービス、保険金信託、高齢化対応サービス、さらには生命保険と損害保険の兼営、保険と他業態との兼業などが答申には列挙されています。
しかし、この中にはバブル崩壊後の保険業界の実情とは相当かけ離れた提言も多分に含まれています。 それ以上に問題なのは、こうした施策によって最大の利益を事受するのは大手・企業グループ系の保険会社であり、規制緩和が企業集中を加速させる可能性が非常に高い点です。

しかも、規制緩和によってもたらされるはずの利益の消費者への還元については、事実上、何ら保証されていません。 バブル経済の破綻が、保険業界にとって思わざる事態の発生であったのに対し、金融自由化・規制緩和は、少なくともバブル経済が生成、膨張していた段階では、保険業界自身が求めたものであり、これを保険審議会も積極的に受けとめていました。
自由化・規制緩和によって、保険会社の業務範囲は確実に拡張することになり、ほぼ飽和状態にある保険市場に、個々の保険会社にとっては新たな市場が加わってくる可能性があります。 保険業界に自由化・規制緩和 もたらす最大の効果は、新規市場の出現であり、利潤増大の可能性にほかなりません。
その半面において、自由化・規制緩和は、競争を通じての経営の合理化を保険会社に迫り、従来とは異なる、時に巨大な経営リスクを保険会社に冒させることになるかもしれません。 今まさに進行している自由化・規制緩和は、保険業界にとっていわば諸刃の剣です。
にもかかわらず、保険業界が自由化・規制緩和の道に踏み出さざるをえないのは、国内および国外における自由化・規制緩和へ向けての潮流を回避しえなかったからです。 一九九三年から始まった日米包括経済協議における優先三分野の一つに保険が取り上げられたことに象徴されるように、その方法と日程は別にして、もはや保険の自由化・規制綾和の流れは押しとどめようがない段階に達しています。
問題は「自由化・規制緩和が、消費者、保険加入者に何をもたらすか」です。 同日米保険協議と消費者利益一九九六年十二月に決着した日米保険協議の過程で、両国の保険業界は消費者の利益を棚上げにして、それぞれ業界の利益の確保を第一に考えているとしか理解のしょうがないような議論を終始展開してきました。
協議における日本の保険市場をめぐる主要な合意事項は、次の通りです。 損害保険子会社に、九七年一月から傷害保険分野への参入を認める。

ただし、外資系損害保険会社を保護する激変緩和措置をとる。 医療保険、がん保険は、激変緩和措置として九七年一月以降も新規参入を全面禁止にする。
損害保険料率を九八年七月までに自・固化する。 料率算定会の料率使用義務を廃止し、年齢別や地域別の保険料設定を認める。
損害保険料率の自由化後二年半経過した二一年一月に、傷害保険、医療保険、がん保険の激変緩和措置を解除し、第三分野の保険への参入を完全自由化する。 八年代以降、金融自由化・規制緩和の波が、世界的な潮流として日本に押し寄せてくる一方で、国内においては、人口の高齢化、高度情報化、高学歴化、ニーズの多様化などの諸現象が急速に進行し、保険業界を取り巻く環境は激変することになりました。
しかも、(新)保険業法によって保険事業そのもののあり方も一大変化を遂げ、子会社を通じての生命保険と損害保険の事実上の兼営が可能になりました。 ところが一方では、バブル経済の崩壊によって深刻な打撃を受けた保険会社聞の経営体力の格差が数年来顕在化してきでおり、一気に全面的な規制緩和がなされ、激しい競争が展開されると、大手・企業グループ系の企業によって中堅、中小の企業が淘汰される懸念が生じてきました。
生命保険と損害保険の兼営と一体化した規制緩和は合併活動を盛んにし、業界再編つまり企業集中化傾向を一段と加速する可能性があります。 そこで大蔵省は、生命保険会社と損害保険会社が相互に参入できる範囲を少しずつ広げる「業務調整」を行い、寸激変緩和措置」をとることを保険業界との問での暗黙の了解事項にしていたようです。
しかし公正取引委員会は、このような対応を独占禁止法違反になる恐れがあるという理由で批判し、一切の制限なく自由な活動を始めることが重要」であり、業務調整をしないようにとの警告を大蔵省と保険会社に発しました。 そのため大蔵省と保険業界が描いていた規制緩和の筋書きが大きく狂い、九三年から続けられてきた日米包括経済協議における優先三分野の一つである保険協議にも多大な影響を及ぼすことになりました。

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